Rule

第１条（適用範囲）

当館が、宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第２条（契約の申込み）

当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
（１）宿泊者名
（２）宿泊日及び到着予定時刻
（３）宿泊料金
（４）その他当館が必要と認める事項
2 宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

第３条（契約の成立等）

宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、当館が定める申込金を当館が指定する日までに、お支払いいただきます。
3 申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第16 条の規定を適用する事態が生じたときは違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第11条の規定により料金の支払いの際に返還します。
4 第２項の申込金を同項規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館が宿泊客に告知した場合に限ります。

第４条（申込金支払いを要しないこととする特約）

前条第２項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2 宿泊契約の申込を承諾するに当たり、当館が前条第２項の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第４条の２（施設における感染防止対策への協力の求め）

当館は、宿泊しようとする者に対し、旅館業法（昭和23年法律第138号）第4条の2第１項の規定による協力を求めることができます。

第５条（宿泊契約締結の拒否）

当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当館が旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
（１）宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
（２）満室（員）により客室の余裕がないとき。
（３）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき。
（４）宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
（５）宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（６）宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という。）であるとき。
（７）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
（８）宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
（９）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（10）宿泊しようとする者が、泥酔者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす恐れがあるとき、及び宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき（当館を管轄する都道府県の旅館業法施行条例に基づく）。

第５条の２（宿泊契約締結の拒否の説明）

宿泊しようとする者は、当館に対し、当館が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

第６条（宿泊客の契約解除権）

宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2 当館は、宿泊客がその責に帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払を求めた場合であってその支払より前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表１に掲げるところにより違約金を申し受けます。
3 当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の24時（あらかじめ到着予定時間が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第７条（当館の契約解除権）

当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当館が旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
（１）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
（２）宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
（３）宿泊客が他の宿泊客、館内の業務委託スタッフや他の利用者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（４）宿泊客が特定感染症であると明らかに認められるとき。
（５）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
〈暴力的要求行為に該当する行為〉以下の記載は例示でありこれらに限られるものではありません。
ⅰ 身体的な攻撃（暴行、傷害）
ⅱ 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
ⅲ 土下座の要求
ⅳ 継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
ⅴ 拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
ⅵ 差別的な言動
ⅶ 性的な言動
ⅷ 従業員個人への攻撃を伴う行為
（６）宿泊客が、当館に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき、又は一度でもその影響が重大であると認められる態様で行ったとき 。
〈旅館業法施行規則第5条の6に該当する行為〉以下の記載は例示でありこれらに限られるものではありません。
ⅰ 宿泊料の不当な割引や不当な慰謝料、不当な部屋のアップグレード、不当なレイトチェックアウト、不当なアーリーチェックイン、契約にない送迎等、他の宿泊者に対するサービスと比較して過剰なサービスを行うよう繰り返し求める行為
ⅱ 自身の泊まる部屋の上下左右の部屋に宿泊客を入れないことを繰り返し求める行為
ⅲ 特定の者にのみ自身の応対をさせること又は特定の者を出勤させないことを繰り返し求める行為
ⅳ 土下座等の社会的相当性を欠く方法による謝罪を繰り返し求める行為
ⅴ 当館の提供するサービスに瑕疵・過失が認められない場合やサービスの内容とは関係がない場合にもかかわらず、商品交換、金銭補償または謝罪を繰り返し求める行為
ⅵ 要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が不相当なものを繰り返し求める行為
（７）天災など不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
（８）宿泊しようとする者が泥酔者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす恐れがあるとき、及び宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき（当館を管轄する都道府県の旅館業法施行条例に基づく）。
（９）寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則（利用案内、諸注意、ご案内等を含む）に従わないとき。
2 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第７条の２（宿泊契約解除の説明）

宿泊客は、当館に対し、当館が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

第８条（宿泊の登録）

宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて次の事項を登録していただきます。
（１）宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業
（２）外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
（３）出発日及び出発予定時刻
（４）その他当館が必要と認める事項
2 料金の支払いを、当館が認めた通貨に変わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時に申し出ていただきます。

第９条（客室の使用時間）

利用者が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌日午前11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
（１）午後１時までは、室料金の50％
（２）午後１時以降は、室料金の全額

第10条（利用規則の厳守）

宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則（利用案内、諸注意、ご案内等を含む）に従っていただきます。

第11条（料金の支払い）

宿泊客が支払うべき宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた、これに代わり得る方法により宿泊客の到着の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます。

第12条（当館の責任）

当館は、宿泊契約及びこれに関する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責に帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

第13条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）

当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
2 当館は、前項の規定にかかわらず、他の宿泊施設の斡旋ができないときは、前項の同一の条件による宿泊費相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責に帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第14条（寄託物等の取扱い）

宿泊客がフロントにお預けになった物品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当館はその損害を賠償します。なお、現金並びに貴重品についてのフロントでのお預かりは致しませんので、各室内のセーフティボックスに保管してください。
2 宿泊客が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意または過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を賠償します。
ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価格の申告のなかったものについては、15万円を限度として当館はその損害を賠償します。

第15条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）

宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任を持って保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
2 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当該所有者に連絡するとともにその指示を求める場合がございます。
ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、一定期間保管し、その後貴重品については最寄りの警察署に届けます。その他の物品については処分させていただきます。
3 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

第16条（宿泊客の責任）

宿泊客の故意又は過失によって当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対しその損害を賠償していただきます。

※第６条 （宿泊客の契約解除権）-2


1. ％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）の違約金を収受します。
3. 団体客（15名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前（その日より後に申込みをお引き受けした場合には、そのお引き受けした日）における宿泊人数の10％（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については、違約金はいただきません。